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べに芋とは、皮の内側が赤や紫色をしているサツマイモの総称です。沖縄の名物としても有名ですね。べに芋の鮮やかな紫色の正体はアントシアニンという色素です。アントシアニンはブルーベリーやなすびにも含まれていて、目の疲れを癒すとしてサプリメントにもなっている成分です。べに芋は、そのまま焼き芋にして食べるとややねっとりとした食感。本場沖縄では、焼き芋のほかソフトクリームや、タルト、焼酎などに加工されたべに芋を楽しむことができます。原産国は中米で沖縄が琉球政府のころに作られた品種です。べに芋は肉色が赤色や紫色をしているサツマ芋の総称です。皮色が白く、肉色は紫色、きめ細かくクリーミーな舌触りな備瀬、皮色が赤紫色で肉色が紫色の宮農３６号の二種類が、沖縄では主に栽培されています。備瀬は収穫量が多いため、栽培量が増えているが、栽培上の問題から量が減ってきている宮農３６号の方が、備瀬に比べて甘みがあるのと、出荷量が少ない為、かえって人気があます。読谷村がべに芋の産地として知られています。
　富士ゼロックスフィリピンは24日、マニラ首都圏マカティ市に新設した商品展示施設を正式に開所した。施設内にはスタッフの研修施設も併設。効率性や環境適合性など各機種の魅力をアピールするとともに、顧客サービスの強化を図り、成長著しいオフィス向けカラー複合機市場で攻勢をかける考えだ。

　マカティ市内の本社と同じビル内に設置された展示施設「エコサイト（Eco.SITE）」は、省エネ、リサイクル製品の使用など環境に配慮したコンセプトに加え、展示室（Showroom）、革新（Innovation)、技術（Technology）、教育（Education）の頭文字をとり命名された。最新機種の展示スペースをメーンに、販売員やサービス担当者の教育・訓練施設、会議室などを備える。

　富士ゼロックスフィリピンの阿部盤（いわお）社長は、ＮＮＡの取材に対し、最新機種をより多くの人に体感してもらうことで、各機種の特長を周知させたい考えを表明。アプリケーションの採用などを通じた生産性向上や経費削減など、企業の課題に対する「解決力」をアピールしたい考えを示した。

　研修施設では、首都圏の３カ所に加え、カビテ、ラグナ、パンパンガ各州やセブ、ダバオ地方などに拠点を置く営業所の従業員の研修を一元化。約30社に上る販売ディーラーの関係者も対象としており、最新機種に関する知識や技術を随時更新し、サービスの強化を図る。

　■カラー市場の成長顕著

　国内の複合機市場は年間１万4,000台規模とされる。阿部社長によると、同社の直接販売によるモノクロとカラーの割合は半々程度。近年は特に都市部でのカラーの販売が好調で、昨年は前年比約25％の拡大を記録。阿部社長は「市場の成長を上回りたい」と述べ、販売教育の徹底を通じて需要の掘り起こしに努めることで、昨年度決算に続く２桁成長を狙う考えを示した。

　同社は今月、デジタルカラー複合機シリーズ「アペオス・ポート４」や「ドキュカラー1450」などの新機種を市場投入。ラインアップの拡充も図っている。

　■環境意識向上に期待

　待機時の消費電力削減といった環境性能もアピールする。阿部社長は、フィリピン国内の環境に対する意識がまだ低いことを認めつつも、国内で携帯電話の普及が一足飛びに進んだ点に言及。「環境意識が根付くスピードも意外に早いのではないか」と期待を示した。

　富士ゼロックスは全社的に環境保全事業に注力。日本の経済産業省が主催する「省エネ大賞」を11年連続で受賞。昨年７月には、フィリピンを含むアジア太平洋７カ国・地域から回収した複写機やプリンター、使用済みカートリッジを処理するタイのリサイクル施設の再資源化率が99.8％を記録した。

　クラウドコンピューティングを利用した端末規模が将来的に10億台まで増える見通しだ。ノートＰＣ受託製造世界最大手、広達電脳（クォンタ）の林百里董事長が24日明らかにした。同社は域内外の企業との合弁でソリューションを提供する新会社の立ち上げを検討中。ノートＰＣ事業の粗利率低下が懸念されるなか、今年はクラウドをはじめとする非ノートＰＣ事業の比率を３割まで引き上げる。

　林董事長は「クラウドは酸素や水のように、至るところで採用されるようになる」とし、利用端末は携帯電話やタブレット端末、ノートＰＣなど計10億台まで増えると予測した。

　広達はクラウド事業の先行きを有望視し、同業では最も早くから参入してきた。林董事長は「当社はもはやノートＰＣの製造業者ではない。クラウドソリューションの提供者だ」とも発言している。その一環として、域内外の企業との合弁会社設立も検討しており、電源を入れればすぐに利用可能な「ターンキーソリューション」を提供する方針。医療分野などへの応用を視野に入れている。ただ合弁相手などの詳細は明らかにしていない。

　ノートＰＣ受託製造の粗利率低下が叫ばれるなか、広達はクラウドやサーバーなど非ノートＰＣ事業に注力している。今年は売上高全体に占める割合を昨年の25％から30％まで高める考え。

　■ノートＰＣも楽観

　一方で、本業のノートＰＣは出荷不振との見方も出ているが、広達は業界２番手の仁宝電脳工業（コンパル）とともに悲観していない。

　広達の梁次震副董事長によると、今年の同社の出荷量は前年比１割増の5,700万台強が目標。下半期は上半期よりも上向くとの見方で、第３四半期の出荷台数は前期比５〜10％増、第４四半期はさらに５〜10％成長し、業界全体の伸びを上回ると楽観している。

　仁宝の許勝雄董事長も24日、今四半期のノートＰＣ出荷量は前期比５％増え、下半期は上半期比15〜20％の増加が見込めるとの予測を披露した。今四半期の予測は当初の５〜10％に比べ下方修正されたが、今年通年では4,800万台と従来目標を維持している。

　■先行きに慎重論も

　一方で、明基友達グループの李焜耀董事長は、ノートＰＣ市場は米アップルの独り勝ちが続いていることで、市場全体で在庫補充の動きが鈍っていると指摘。第３四半期は欧米景気の先行き不透明感が強まるなど、不安定要素が増えるとして、ＩＴ産業の先行きに慎重な見方を示した。

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